顧客事例－ソノリテ様voice_sonorite

NPO（非営利組織）向けの新しい「オンライン募金システム」の開発を依頼

江崎礼子です。 株式会社ソノリテの代表取締役をしています。

私たちはオーシャン・アンド・パートナーズに、2011年、NPOや社会貢献プロジェクト向けの、新しいオンライン募金システムの開発を依頼しました。

最初のオンライン募金システムは有志に無償で開発してもらった

私が社会人を経て28歳で放送大学で学び始めた年、ちょうど日本でNPO法（特定非営利活動促進法）が制定されました。放送大学では、「まちづくり入門」という講座で帶刀治（たてわき いさお）教授の指導を受けました。帶刀教授は、茨城NPOセンター・コモンズの代表理事も務めておられました。

当時茨城県に住んでいた私は、帶刀教授のご指導で、茨城NPOセンター・コモンズでボランティアをしながら、県内のNPOについて調査をさせていただきました。それが私とNPOとの最初のかかわりです。帶刀教授には、現在ソノリテの会長も務めていただいています。

32歳で大学を卒業後、「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」というNPO法人の有給職員になりました。はじめは事務局の経理スタッフとしてパートタイムで勤務していましたが、2005年からは事務局次長として法人の運営全般にかかわるようになりました。

事務局次長時代には、国税局への申請業務から、海外支援活動の視察、調査なども経験させていただきました。退職後、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」に移り、NPOに関する税制改正や、NPOのファンドレイジング支援のプロジェクトに携わりました。現在は「茨城NPOセンター・コモンズ」の理事も務めさせていただいています。

2002年に「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」で働き始めた頃、当時年間6千万～8千万円だった会の活動資金のほとんどは、個人からの募金でまかなわれていました。募金収入の半分近くは、公共広告機構のCMと連動したダイヤルQ2募金によるものでした。ダイヤルQ2募金は匿名であるため継続的な支援関係につながりにくい上に、ダイヤルQ2自体が数年以内に廃止されることが決まっていました。このため、年間数千万円規模の活動資金を確保する手段を新たに開発することが、会としての至上命題になっていました。

オンライン募金システムは、活動資金を確保するための重要な手段の一つになると考えられていました。 当時既にある非営利団体が、海外のクレジットカード決済代行会社のサービスを利用したオンライン募金システムを提供していました。私が勤務していた「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」でも、このオンライン募金システムを導入していました。ただこのオンライン募金システムは、当時決済件数が非常に少なかったこともあり、間もなく決済代行会社からサービスの提供を打ち切られ、廃止されてしまいました。

そこで私はNPOのための新たなオンライン募金システムの立ち上げを志す方を募り、2004年に「オンライン募金研究会」という会を設立しました。この会に参加してくださったシステムエンジニアの方がシステムを無償で開発してくださることになり、2006年に完成したのが「Bokinchan」というオンライン募金システムです。

「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」でさっそくこのオンライン募金システムを導入したところ、オンラインでの募金額が順調に伸び始めました。私が退職する2009年の時点で、年間予算額のおよそ10%を占める約2千万円の募金が、このシステムを通じて集まるまでに至りました。

しかしこのオンライン募金システムは、導入時にある程度のコンサルテーションを要する一方で、専任で携われるスタッフが誰もいなかったこともあり、なかなか他のNPOに普及できませんでした。「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」の職員を務める私が、他のNPOへのシステム導入に携わるというのも無理があります。

開発した当初の意図通りこのオンライン募金システムを多くのNPOに普及し、広く市民から活動資金を募る手段として役立てていただくためには、専任でこのシステムの普及とサポートに携わる組織とスタッフが必要でした。そこで「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」を退職後に設立したのが、株式会社ソノリテでした。

東日本大震災後、新しいシステムの開発が必要になった

シ新しいオンライン募金システムは、次の条件を満たす必要がありました。

１．募金する側にとって「募金しやすい」システムであること

募金する側にとっての「募金のしやすさ」は、集まる募金の金額に、大きく影響します。「募金しやすい」システムにするには、たとえば次のことが必要でした。

　　・様々な決済手段（各種クレジットカード、コンビニ振込、ペイジー、電子マネーなど）で募金できる

　　・募金する方が一目で理解し、入力できる画面にする

　　・領収書の宛名を個人名義、法人名義など自由に指定できるようにする

　　・記名募金と匿名募金のどちらにも対応できるようにする

２．非営利組織が低コスト・低リスクで、スピーディーに導入できるシステムであること

一般に非営利組織では、システムの導入や運用に割ける人材や資金が、きわめて限られています。また、導入に何ヶ月も掛かるシステムでは、オンライン募金システムに対する現在の急速な需要拡大に対応できません。このため、次のことが必要でした。

　　・システム全体をクラウドで提供する

　　・プログラマの手を借りずに、カスタマイズや設定ができるようにする

　　・導入費を抑え、決済額に応じて毎月の利用費が決まるシステムにする

３．募金者に不安を与えないシステムであること

導入・運用の手間やコストを抑えるには、システムをクラウドで提供することが必要です。一方で、募金する側から見ると、募金しようと思ったNPOのページと別の決済会社のページで募金するのは不安です。

外部の決済ページに飛ばされると、募金しようと思った方の約半分が、募金をやめてしまうというデータもあります。ですから、「外部のページに飛ばされた」という感覚なしに募金できるようにすることが重要です。

また、決済後にきちんとした確認メールが送信されることも、募金者に不安を抱かせないためには重要です。

このため、次のことが必要でした。

　　・決済画面のデザインを、その団体のホームページと共通のデザインに簡単にできるようにする

　　・入力内容・決済内容に応じて、適切な確認メールが自動で送信されるようにする

４．非営利組織の資金集めに結びつく活動に幅広く利用できること

募金以外にも、NPOの資金集めに結びつく活動は数多くあります。

たとえば活動報告会・セミナー・体験ツアーなどのイベントへの参加をきっかけに、そのNPOの活動に関心を持ち、資金援助もするようになる方も大勢います。こうしたイベント等の参加申し込み・参加費決済や物販にも利用できるシステムにすれば、NPOと市民をつなぐチャンネルはさらに広がります。

「セミナー参加費」＋「義援金」など複数の名目での払い込みを一度にできるようにすれば、募金者にとっても手間が省けて便利です。また、「セミナー参加費」＋「義援金」などのように、複数の名目で払い込みを受けた場合は、きちんと名目に従った会計処理を行い、払込者の意図通りの用途に使わなければ、そのNPOに対する社会的信頼を損ないかねません。このため、次のことが必要でした。

　　・募金だけでなく、イベント参加・会報購読・物品購入などの申し込みや決済もできるようにする

　　・イベント参加・会報購読・物品購入などの複数の申し込み・決済を、一括でできるようにする

　　・イベント参加人数欄、懇親会出欠欄、質問欄、アンケート欄なども設定できるようにする

　　・複数の名目での払い込みデータを、正確に把握できるようにする

５．継続的な支援を促進するシステムであること

一度もそのNPOに募金したことがない方に募金をお願いするよりも、一度でもそのNPOに募金したことがある方に募金をお願いした方が、はるかに高い確率で募金してもらえます。NPOが安定して活動できる基盤を提供するためにも、継続的・定期的な資金支援を促進するシステムにすることが重要です。そのため、次のことが必要でした。

　　・募金者情報のデータベースと簡単に連携できるようにする

　　・毎月の自動定額募金（マンスリーサポート）もできるようにする

　　・募金者への定期的なメール送信もできるようにする

開発上の制約

開発にあたっては、2つの制約条件がありました。

１．納期の制約 開発に向け本格的な打ち合わせに入った6月の時点で、「納期は9月末」と決まっていました。「10月に参加者募集を開始するイベントの申込受付と決済に、このシステムを使いたい」というNPOへの導入が、既に内定していたからです。

２．予算の制約 ユーザーが非営利団体であることから、開発予算はきわめて限られていました。また、募金の決済という事業の性格上、開発費を短期間で回収できる見込みもありませんでした。

オーシャン・アンド・パートナーズを選んだ理由

いいえ。私は「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」の職員をしていた頃から、複数のシステム会社と付き合いがあったのですが、今回の納期・予算で必要条件を満たすシステムを開発できるシステム会社は、なかなか思い浮かびませんでした。

そんな折、何度か一緒にお仕事をさせていただいたWebデザイナーの方から、オーシャン・アンド・パートナーズ代表の谷尾さんを紹介されました。「システムのことは、谷尾さんに相談すれば、どうすれば実現できるか考えてくれる」とのことだったので、オンライン募金システムの件を相談させていただきました。 予算が限られていることや、事業として多くの課題を抱えていることも含めて、すべて正直にお伝えしました。

谷尾さんからは、「システムはどのようにでも作れます。作ったシステムでどうすればキャッシュフローを確保できるかを、一緒に考えましょう」という、たいへん心強い回答をいただきました。

システム開発の相談に対して、そのようなスタンスで応じてくれる方には、はじめてお会いしました。 収益の上げ方も含めて一緒にシステム開発を考えてくれる姿勢と、お会いして感じた谷尾さんの人柄の誠実さが決め手になり、新しいオンライン募金システムの開発はオーシャン・アンド・パートナーズにお願いしようと心に決めました。それが2011年3月のことです。

いいえ。資金を用意できる見込みが立たない状態で開発に着手していただいてしまっては、谷尾さんにご迷惑をおかけしてしまいます。

谷尾さんからは、開発費の一部を「レベニュー・シェア」という方式でお支払いするご提案をいただきました。「レベニュー・シェア」というのは、システムから得られる収益を、あらかじめ定めた配分率に従い、私たちとオーシャン・アンド・パートナーズで分け合う方式です。この方式であれば、私たちは少ない初期費用でシステムを開発できます。長期的に収益を上げ続けるシステムができれば、オーシャン・アンド・パートナーズの収益も継続的に上がっていきます。

オーシャン・アンド・パートナーズにはリスクも共有していただく形になりますが、谷尾さんは、この募金システム事業の意義と性格を考慮し、この支払い方法を提案してくださいました。 とはいえ、ある程度大がかりなシステムでしたので、初期費用だけでも私たちにとってはかなりの金額になりました。

そこでこの初期費用を、私募債で調達することにしました。私たちのネットワークで、この事業の意義を理解して協力してくださりそうな方に、債券の購入を依頼して回りました。おかげさまで開発の初期費用を調達するための私募債は、約1カ月で完売できました。

実はオーシャン・アンド・パートナーズも、債券の一部を購入してくださいました。 こうしてようやく資金的な目処がつき、正式に開発に着手していただいたのが、2011年6月末でした。納期の9月末まで、わずか3カ月という状況でした。

開発過程を振り返って 

まず、開発担当の方とのコミュニケーションが、非常にスムーズだったことが印象に残っています。

担当してくださったのは、三宅さんという方でした。発想の引き出しがとても豊富で、開発途中で出てきたこちら側の要望などをお伝えすると、その都度、実現方法を柔軟に考えてくださいました。物腰も柔らで、一緒にお仕事していて、たいへん気持ちのよい方でした。

実は打ち合わせの時、開発者を2人当てないと、納期を遵守するのが難しいと言われていたんです。予算との兼ね合いで、開発者を1人にしていただくか、2人にしていただくか、かなり迷いました。結局予算を優先して1人にしていただいたのですが、三宅さんは、お1人で見事納期までに、こちらの要望通りのシステムを完成させてくださいました。本当に感謝しています。

谷尾さんも、プロジェクトの調整役として、要所々々で貢献してくださいました。たとえば、開発途中でユーザー側から新たな要望が出され、開発プランが、いつの間にか予定よりかなり膨らんでしまったことがありました。その時谷尾さんは、開発プランや開発費の支払方法を調整し直してくださいました。おかげで、納期と予算の許す範囲で、ユーザーの要望を最大限取り入れたシステムを完成させることができました。 これは、オーシャン・アンド・パートナーズの見積が誠実であることの現れでもあるのではないかと、私は思っています。

一般的なシステム会社に開発費の見積を依頼すると、大した作業量ではないと思われる案件でも、驚くほど高額の見積が返ってくることがあります。おそらく開発途中で作業量が増えるリスクを見越して、見積額を上乗せしているのだと思います。今回は予算がきわめて限られている案件だったこともあり、オーシャン・アンド・パートナーズには、ミニマムでの見積をお願いしました。実際にぎりぎり下限の見積を出してくださったからこそ、開発途中で作業量が増えそうになった時は、谷尾さんが開発プランの調整に乗り出してくださったのだと思います。

「谷尾さんに出会ってなかったら、このオンライン募金システムは実現していませんでした」（江崎氏）
「今回は創業以来、両手で数えられる以内に入る難プロジェクトでした」（谷尾）

期待を上回るオンライン募金システムができた

はい、当初期待していた以上のシステムができました。

「募金する側にとっての募金のしやすさ」、「導入するNPO法人にとっての導入のしやすさ」、「設定のしやすさ」、「活用できる用途の幅広さ」、「データベース等との連携のしやすさ」など、あらゆる点で旧バージョンを上回るシステムが完成しました。

特にシステムの導入に要する時間は、旧バージョンに比べて圧倒的に短縮されました。また、募金システムとデータベースの連携に関して、旧バージョンよりも細かい設定ができるようになりました。

完成したオンライン募金システム「Bokinchan 2」の管理画面

リリースから3ヶ月が経過した2012年1月現在、既に8つの団体が、この新バージョンのオンライン募金システム「Bokinchan 2」の利用を開始しています。他に導入を準備中の団体が3つあります。

はい。新バージョンの導入第1号となったNPO法人「日本ファンドレイジング協会」様では、既にこのシステムを、来年2月に開催される2日間の大会の、参加受付と決済に使用されています。

大会本体への参加申込だけでなく、オプショナルツアーへの参加申込、懇親会への参加申込、協会への寄付なども、すべて同じ画面で受付・決済されています。この新しいオンライン募金システムの強みを、さっそくフル活用していただいているわけです。導入から約1カ月で、このシステムでの決済額は、既に300万円を超えているとのことです。

「Bokinchan 2」を利用した大会参加申込・決済ページ。デザイン的に左のホームページと比べて違和感がないので、

決済用サーバーに移動している印象を与えない。大会参加の申込・決済だけでなく、オプショナルツアーや懇親会の

参加申込・決済や、協会への寄付も同時にできるようになっている。決済額の内訳は協会側も正確に把握できるので、

会計処理も適正にできる。

「Bokinchan 2」は、音楽家の坂本龍一氏らの呼びかけで設立された東日本大震災被災地の幼稚園・小・中・高校に楽器関連の復興支援を行うプロジェクト「School Music Revival　こどもの音楽再生基金」 の、オンライン募金受付にも採用されています。

「Bokinchan 2」を利用した「こどもの音楽再生基金」オンライン募金受付ページ（英語版）

オーシャン・アンド・パートナーズのどのような点を評価するか

私は、特に次の3つの点を評価しています。

評価ポイント1：課題の解決方法を一緒に考えてくれる

新しいオンライン募金システムを開発する必要に迫られながら、十分な資金を用意できず、システムの要件も確定できずにいた状況で、オーシャン・アンド・パートナーズは、こちらがやりたいことをどうすれば実現できるかを、一緒に考えてくれました。そのようなシステム会社は、なかなか他にないと思います。

評価ポイント2：中立的な立場で提案・調整してくれる

開発が始まる前も、開発が始まってからも、オーシャン・アンド・パートナーズは、常に開発者からも弊社からも中立的な立場で、開発プランの提案・調整に当たってくれました。おかげで、私たちのニーズを十分くみ取っていただきながら、所定の予算でシステムを完成させることができました。

評価ポイント3：

納期を遵守してくれる オーシャン・アンド・パートナーズは納期を守って作業を進めてくれるので、安心して開発をお任せできます。今回もただでさえ納期が短い上に、途中で次々に要望を追加させていただいた案件を無事納期までに仕上げていただき、本当に感謝しています。

システム会社を探している方へのアドバイス

やはり、最初から仕様書や要件定義を要求するシステム会社を選ぶよりも、システムでできることを、一緒に考えてくれるシステム会社を選んだ方がいいと思います。

それから、システムって中身が見えないものなので、開発を頼む側からすると、最後には人を信じるしかないところがありますよね。私は谷尾さんにお会いして谷尾さんを信じることに決めて、結果的に正解だったと思っています。

今後の抱負とオーシャン・アンド・パートナーズへの期待

今回開発していただいたオンライン募金システム「Bokinchan 2」は、まだまだ成長の余地があるシステムです。特に今回実現していただいた「募金システムとデータベースとの連携」に関しては、より多くの機能の実現を求める声がユーザーから寄せられています。管理画面の機能の追加を求める声もいただいています。

こうしたユーザーの声に今後も耳を傾けつつ、オーシャン・アンド・パートナーズと一緒にこのシステムを育てる親のような気持ちで、「Bokinchan 2」のバージョンアップを重ねていきたいと考えています。

市民が公共的課題の解決に主体的に参画していく時代の流れの中で、株式会社ソノリテは、今後も市民自身による社会貢献事業を支えるインフラおよびサポートの開発と提供に努めて参ります。オーシャン・アンド・パートナーズにはシステム面でのサポートを引き続きお願いしたいので、今後もよろしくお願いいたします。

「今後もよろしくお願いいたします」

※ 取材日：2011年11月