システム開発投資で見落とされがちな「損失回避」という視点

2020/01/07

ITはもはや経営やビジネス戦略そのもの。その活用如何が企業の命運を左右します。
それゆえに調達の意思決定については経営マターであることが殆どです。

その一方で多くの経営者とってITの投資対効果をはかりがたいことが大きな悩みとなってきています。
とくにレガシーなシステムを作り直すとなれば、その費用は企業の投資品目の中でも高いほうに飛び抜けます。

「今まで動いているシステムを本当に捨てる必要はあるのか？」
「高い費用をかけて刷新するだけの価値が本当にあるのか？」
「我慢して使い続けたほうが得策ではないのか？」

そんな想いが胸に去来しますが、それに抗えるだけの材料も正直なところありません。

ベンダが作成した提案書には「新しいITの戦略的活用」という文字が躍っていますが、戦略的に使うことでどのような経済価値が生まれるのか数値では書かれていません。新規事業計画書ではあたり前に記載される5年間の想定費用と収益のシミュレーションは一体何処に出てくるんだ？いう状況です。

そんな曖昧な計画案件でも、経営者としてこの投資の可否を決めなければならない非常に悩ましい状況にあります。
この状況をどう打破すれば良いでしょうか。本コラムでは参考になる視点をお伝えしようと思います。

過去が未来の金を奪うITの不思議

まず経営者ならぜひ知っておきたいITの本質の1つをお伝え致します。
それは「過去が未来の金を奪う」ということです。

ITを構成するハードウェアやソフトウェアは他の産業用品と比べて新旧の移り変わりが早いという特性があります。
ハードウェアに関してはCPUから記憶装置、その周辺部品に至るまで目まぐるしい技術革新が日々なされています。
この技術革新の先頭の波に乗れば計り知れない恩恵にあやかれますが、この進化は古いものを躊躇なく捨てるという犠牲に成り立っています。

つまりはあなたの会社がハードウェアを買われて10年経っているとするならば、間違いなく次に故障したり機能を追加したいときに非常にコストが高くつくということです。なおソフトウェアの技術革新の速さも同様ですから、最初に作ったときから10年経っているなら、それを維持するためのコストは高くつくことでしょう。

シロアリのようにじわじわと企業を食いつぶす「技術的負債」という存在

「企業情報システムの運用管理に対する実態調査」（日経BP：全国の上場／未上場企業約3900社を対象に調査）のレポートによると「ITコストの76％が稼働後に発生している」という興味深い実態を浮き彫りにしています。
特に年商100億円未満の企業の場合、維持管理コストの割合は79.3%に上り、ITコスト全体の8割に迫る勢いです。

この結果から見えてくるＩＴの本質は、過去が未来のお金を奪うことです。
粗雑な設計でつくったシステムを改造しようとすると、改造費用のほとんどは過去につくったものの修正に使われて、未来に対する投資にはなりません。

例えばシステムに5,000万円追加投資をしたというときは、8割は過去の仕組みがどうなっていたかという調査に使われて、修正するところには2割ぐらいしか掛けていないということです。このように過去に対してどんどんお金は使われます。もともとの設計が粗雑な場合、修正するというのは至難の技なのです。

特に10年以上前に行われたシステム開発では、構造設計に廻すべき工数を削って、各機能の実現に重点を置くケースが散見されます。
その場合、機能追加や改修の都度、大掛かりな作業が発生しがちです。

設計構造がないシステムではどうなるかというと、たとえば一戸建ての家で壁紙を変えたいときに、壁や柱ごと変えないといけません。これと同じで画面上の１個を変えようとしたときでも、その情報とその画面のいわば柱がくっついてしまっているのです。このため非常に高コストになります。

このように自社にとって「資産」と認識されていたITシステム一式は、実態は「負債」であることは少なくないのです。この負債的存在は、財務をじわじわと食いつぶし、不便なシステムを使い続ける従業員のモチベーションをも阻んでいきます。もしあなたの会社がこの状況に当てはまるのでしたら、現状維持は下りのエスカレーターに乗っているようなものです。

普通に刷新するだけで年商200％アップの不思議

先ほどITの技術革新のスピードは目まぐるしいと書きましたが、10年前のシステムであれば、新しい仕組みに置き換えるだけでも操作時の応答時間が早くなる可能性が充分あります。

それだけではありません。画面のディスプレイサイズや解像度もデータの転送速度も進化してますので、一画面内に収まる情報量や見易さも格段に良くなることでしょう。

もう少し掘り下げて説明しますと、画面に出す情報を見やすく操作性が良いように改善するということは、その裏側の処理も変えるということですから、実際には情報の集計の仕方も工夫を加えることになります。その結果、今まではEXCELに転記していた集計作業も必要なくなり、見たいときに即座にシステム画面から参照できるようになり、この辺りまで改善が及んでくると業務効率は一気に上がります。

では、この業務効率を数値に換算してみましょう。

仮に従業員300名　年間売上高100億円の企業があったとします。
この企業では平均残業時間が月一人当たり55時間です。システム刷新による効率化で月一人当たり35時間まで削減できたとします。
その場合トータルでは年間144万時間を削減することになります。従業員の平均年収500万として時間当たり賃金を2,500円/月で算出するとざっと約36億円分です。

さて、この浮いた36億円は、どのような事業を営んでいるにせよ少なくとも100億円は売り上げないと手に入らない利益です。
年商100億円の企業が倍の売上を立てるには、並大抵の努力でもままなりません。
売上を上げて利益を上げるのは、市場や取引先など相手があって成り立つからです。
しかし自社で対策できる方法で、つまりこの会社の参考例の場合ですと、100億円の売上に匹敵する利益を、自社内だけの努力で達成できることができたのです。
(注)分かりやすさを優先し、想定をシンプルにして、計算もかなり省略しています。

ちなみにITを新しくして利益体質に生まれ変わる機会があるとするならば、同じようにすれば手を入るはずの利益を逸してしまうことは「損失」です。しかし「損失回避」は「利益創出」に勝るといいます。「損失」を回避するだけで利益が生まれるからです。
しかも利益は即時に得られます。それを放置しておくのは大量の札束を燃やすようなものなのです。

現状に留まると、他社に差を付けられるというITの本質

ここでITの本質の2つ目です。
IT化社会において企業が避けられない宿命があります。
それはいったん市場内の誰かが新しいテクノロジーを手に入れてしまったら、その他大勢はたちまち周回遅れになってしまうという事実です。

話しはそれますが、1990年頃に携帯電話というテクノロジーが出現したときに、仕事のスタイルは一変しました。
ポスト携帯時代は取引先からの電話に外出先ではリアルタイムに応答ができなかったため、帰社後に折り返すのが通常でした。
海外出張となれば帰国後もやむなしという具合で数日のタイムラグが普通にあったのです（注」まだメールでのやり取りも希少だったころ）。
しかし誰が求めたわけでもなく携帯電話が普及した頃から、外出先でも出張先でも連絡が取り合いたいときに会話ができ、それがお互いのビジネスのスピード感覚として当たり前になってしまっています。
このようにテクノロジーは誰かが採用し始めたら追従しないと遅れてしまうという「さだめ」があります。つまりそれを使わないということは即「負け」を意味するのです。

ITの本質は、それが生み出す価値が「プライスレス」であること

さてここからITの真骨頂の話しをします。技術的負債の解消や、他社に遅れないというのは「守り」の話しです。

しかし守りだけでは競争に勝つことはできません。サッカーで例えるとゴール前のディフェンスを固めれば点を入れられないかも知れませんが攻めないと勝負には勝てない、それと同じで攻めもまた大切なのです。

たとえば新しいITによって生産性が上がることで、自社の営業パーソンが一日に接触できる客数が50社のところを100社と接触できるようになったとしましょう。しかもデータから得られる洞察で、顧客に対してより高付加価値な情報提供ができるようになった場合、その会社の業績はどうなることでしょうか。従来よりも多くの接触機会を持ち、提案内容がクリエイティブなほうが有利です。

あるいは市場で起きた事象変化を現場で捉えたとしましょう。今までは意思決定者にその情報が届くまでに1ヶ月かかっていたのが、リアルタイムになったとします。現場で捉えたデータが意思決定者に届くまでのプロセスが速いほうが有利なことは言うまでもありません。企業経営は小さな意思決定の連続で成り立っていますから、そのプロセスが早まるということは、意思決定や行動の質が変わるということを意味します。

このようにITを「攻めるための武器」として捉えてみると、次の本質が見えてきます。

どう使いこなすかによって生み出す効果は「可変」であるということです。
剣の使い手に初級者がいれば有段者もいるのと同様に、ITも使い方によって10倍にも100倍にもなります。

それだけではありません。行動の質が変わることで従業員の意識も変わってきます。さらに情報を廻すサイクルを速めてデータから得られる洞察を深め、それを新商品開発に活かすこともできます。そこまで価値を引き出せば、人材採用にもプラスに波及します。このようにレバレッジが効いてくれば、ITという武器から得られる効用は無限です。

つまりITの3つめの本質は、それが生み出す価値が「プライスレス」であるということです。

このようにITは単に投資対効果という枠には収まり切れない特性が見えてきます。しかし企業の投資判断も単一要素だけで決まるものではありません。投資対効果以外の判断軸として参考になれば幸いです。

この記事を書いた人について

谷尾薫

オーシャン・アンド・パートナーズ株式会社　代表取締役
協同組合シー・ソフトウェア（全省庁統一資格Aランク）代表理事

富士通、日本オラクル、フューチャーアーキテクト、独立系ベンチャーを経てオーシャン・アンド・パートナーズ株式会社を設立。2010年中小企業基盤整備機構「創業・ベンチャーフォーラム」にてチャレンジ事例100に選出。