「オーナーシップ」という曖昧な言葉の功罪を斬る：経営者が果たすべき役割は何か？

2024/10/22

経営者の役割と誤解

基幹系システムの刷新において、経営者はどのような役割を果たすべきでしょうか。多くの企業では、要件定義が現場やIT部門に任されることが多いですが、これは大きな誤解です。システム開発における要件定義は、単なる技術的作業ではなく、経営者が戦略的にリードすべき領域です。経営者がこれを「作業」として捉え、任せてしまうと、プロジェクトの成功を阻害する要因となります。

経営者の責任は抽象概念ではない

「経営者の責任」という言葉は、オーナーシップやリーダーシップといった抽象的な概念で語られることが多いですが、このような曖昧さが原因で、経営者の具体的な責務がぼやけ、システム刷新の際に現場やIT部門にすべてを丸投げするという事態が起きがちです。ここで重要なのは、経営者が単なる指示者ではなく、要件定義という具体的な作業に関与し、自らのビジョンをシステムに反映させる責任を負うという点です。

システムを使う「本当の利用者」とは

よく見られる誤解は、「システムを使うのは現場の従業員である」というものです。しかし、システムが最終的に目指すべきゴールは、経営目標の達成、業務効率の向上、コスト削減です。つまり、システムの本当の利用者は、これらの成果を求める経営者です。現場の要求を重視しすぎると、全体の効率化や戦略的目標を見失い、システム刷新が失敗に終わる可能性が高まります。

失敗事例：現場主導のシステム刷新例えば、ある企業では基幹系システムの刷新時に、現場のニーズを最優先し、各部門の要求を集約してシステム開発を進めました。しかし、その結果、個別ニーズには対応できても、企業全体の効率化や利益拡大には寄与しないシステムが完成してしまいました。このような失敗は、経営者が要件定義を現場任せにし、戦略的な視点を欠いたままプロジェクトを進めたことに起因しています。

要件定義は経営者の重要な仕事

システム開発における要件定義は、経営者が最も重要視すべき領域です。IT部門やベンダーが技術的な実装を担当しますが、システムの目的や最終的な使い方を定義する責務は経営者にあります。経営者はシステムを通じて何を達成するか、どの戦略的目標を優先すべきかを明確に示し、プロジェクトの進行に方向性を与える必要があります。

経営者がすべきことは「判断し示すこと」

要件定義は、経営者が詳細な作業を行うことではなく、戦略的なビジョンを持ち、そのビジョンをプロジェクトに反映させることが求められます。システムが何を実現すべきか、どの目標を達成するべきかを示し、複数の選択肢が出てきた際には、最終的な判断を下すのも経営者の役割です。経営者がこうしたリーダーシップを発揮しなければ、システムは中途半端なものとなり、プロジェクトの成功は難しいでしょう。

具体的な成功事例

一方で、成功事例もあります。ある企業の経営者は、基幹系システムの刷新時に、戦略的な目標を明確に掲げ、業務の効率化とともにデータの可視化を重視しました。各部門の要望も取り入れつつ、全体最適の視点で不要な機能を排除し、システムの目的を経営判断に役立つツールと位置づけました。結果として、業務の効率化だけでなく、リアルタイムで重要な経営指標を提供するシステムを導入することができ、企業の意思決定スピードが大幅に向上しました。

現場任せにするリスク

要件定義を現場に丸投げすると、各部門からの膨大な要求が集まり、それらを無秩序に取り入れることでシステムが複雑化します。短期的には現場のニーズに応じたシステムが作られたとしても、経営者のビジョンや長期的な経営目標に沿わないものとなり、結果として旧システムと大差ない、非効率なシステムになることがよくあります。

経営者が関与することで得られる成果

経営者が要件定義に関与することで、プロジェクトは全体最適の方向へ導かれます。現場の要求と戦略的な経営視点を調整することで、システムは単なるツールから経営の武器へと変わります。例えばERPシステム導入において、経営者がリアルタイムでのデータ提供や経営判断の迅速化を優先事項とした場合、そのシステムは企業の競争力強化に大きく寄与します。経営者が明確なビジョンを持ち、それをプロジェクトに反映させることで、システム刷新の成功が保証されます。

経営者のリーダーシップが鍵

基幹系システムの刷新は、単なる技術的プロジェクトではなく、企業の経営戦略に深く関わる取り組みです。経営者はシステムの具体的な仕様や技術面に深入りする必要はありませんが、最終的なビジョンや方向性を示し、判断を下すリーダーシップを発揮することが求められます。これにより、システム刷新は現場ニーズに引きずられることなく、企業全体の成長と競争力強化に繋がる戦略的な成果を生み出すことができます。

結論

基幹系システムの要件定義は、現場やIT部門に任せるべき作業ではなく、経営者が戦略的にリードすべき領域です。経営者はシステムを「経営の武器」として設計し、全体最適の視点でプロジェクトを導く責任を持ちます。要件定義において重要なのは、「考えること」、「それを示すこと」、そして「判断を示すこと」です。これを実践することで、システム刷新は企業の成功を支える強力な手段となります。

この記事を書いた人について

谷尾薫

オーシャン・アンド・パートナーズ株式会社　代表取締役
協同組合シー・ソフトウェア（全省庁統一資格Aランク）代表理事

富士通、日本オラクル、フューチャーアーキテクト、独立系ベンチャーを経てオーシャン・アンド・パートナーズ株式会社を設立。2010年中小企業基盤整備機構「創業・ベンチャーフォーラム」にてチャレンジ事例100に選出。