「そのIT投資は1年で回収できるか？」：1年回収を実現する6つの視点

あるミーティングでのこと、営業部門と管理部門の責任者が集まり、業務の課題について議論を重ねていました。
その中で「業務効率を向上させる方法」として、ITシステムの改善が解決策として挙がり、業務を効率化できる余地があること、社内リソースを緩和できる可能性があること、そしてどのような仕組みが適しているのかが検討され、さらにプロジェクトの金額感や実施期間についても考察が示されました。

責任者の方々は、口々に業務の負担軽減や営業活動への好影響を期待する意見を述べ、具体的な業務プロセスの改善に対する期待も高まり、導入を模索する姿勢が見受けられました。

しかし、具体的な予算の確保や、プロジェクトに関わるリソースの割り当てを想像し始めた途端、空気が一変、「決裁を取るのは難しいかもしれない」「経営層に話を持ち込むと、慎重になってしまう可能性がある」と、不安の声が出始めたのです。結局、経営層に決裁を打診してみるものの、正式な検討は先送りにされ、案件は動かないままとなりました。顧客側の担当者も「この状況をどう打開すればいいのか」と頭を抱えています。

 1. IT投資の回収期間に対する一般的な考え方

このようなケースは決して珍しいものではありません。むしろ、多くの企業がIT投資の必要性を認識しながらも、意思決定の段階で逡巡し、前に進めない状況に陥っています。その背景には、投資効果の不透明さや回収期間の不確実性が大きく影響しています。

本コラムでは、このような課題を解決するため、「1年で回収できるかどうか」という新たな判断基準を提案し、合理的な投資判断を行うためのポイントを解説します。また、以下の6つの視点から考察を深めます。

1.回収期間の短縮が業績の安定に直結する
IT投資の回収期間が短いほど、キャッシュフローが健全化し、企業の経営安定性が向上します。

2.1年回収基準を採用することで、投資の優先順位が明確になる
どのIT投資が本当に価値を生むかを見極めやすくなります。

3.「IT投資はすべて1年で回収できる」と考えるのは誤り
適切な回収期間の設定が重要であり、業態や投資対象によって基準を柔軟に調整すべきです。

4.回収基準を定量的に測るためのフレームワークが必要
数値で効果を見極めるための測定方法が不可欠です。

5.回収期間の短縮と長期的な競争力強化を両立させる視点が必要
短期的な利益と長期的な成長のバランスをとることが重要です。

6.1年以内の回収が難しい場合の代替指標を持つ
投資対効果の判断軸を多面的に設定することで、柔軟な判断が可能になります。

特に中堅企業の経営層や事業部門の責任者にとって、IT投資の判断は極めて重要な経営課題となります。なぜならば、限られた予算の中で最大の成果を得ることが求められ、不要な支出を抑える必要があるからです。そのため、1年という短期間での回収が可能であれば、投資を決断しやすくなります。

2. 1年以内の回収が現実的なケースとは？

1年以内の回収が現実的なケースとして、以下の3つのシナリオが考えられます。

1.直接的なコスト削減
例えば、RPAを導入して年間500時間の業務時間を削減し、時給2,000円と仮定すると、年間100万円のコスト削減が可能です。初期投資が100万円未満であれば、1年以内に回収できます。

2.売上増加
営業部門やマーケティング領域では、適切なツールを導入することで、リード獲得の効率化やクロージング率の向上が期待できます。具体的な例として、以下のようなシステム導入が挙げられます。

－CRM（顧客管理システム）の導入
営業プロセスを一元管理し、顧客情報を最適化することで、営業効率を向上させ、年間売上を1,000万円増加させることができれば、初期投資が1,000万円未満であれば1年以内の回収が可能です。

－デジタルマーケティングの自動化
マーケティングオートメーションを活用することで、適切なタイミングで顧客にアプローチし、成約率を向上させることが可能です。

－ECサイトの強化
オンライン販売チャネルを整備し、デジタルマーケティングと組み合わせることで、売上を大幅に拡大できます。

これらのシステムは、売上増加がダイレクトに見えるため、IT投資としても短期間でのROI（投資回収）が期待できます。

3.維持コスト軽減
クラウド移行により、年間200万円のインフラコストを削減できれば、初期投資が200万円未満であれば1年以内に回収できます。

3. 現状の非効率性が回収期間に与える影響

現状が非効率であればあるほど、上昇幅を大きく取れる

現状の業務が非効率であればあるほど、IT投資による改善効果は大きくなります。
例えば、20名の管理部門と10名の営業部門が毎日1時間の業務時間を削減できれば、年間7,200時間の削減が可能です。時給2,000円と仮定すると、年間1,440万円のコスト削減が実現できます。もし1,400万円のIT投資でこれを実現できれば、1年で回収可能です。

ちなみに日本企業において人件費は固定費であるため、業務の効率化によって削減された時間は、直接的なコスト削減にはつながりにくいものの、新たな余剰リソースとして活用できます。この余剰リソースの活用によって、以下のようなシナリオが考えられます。

• 業務リソース増加の視点
業務効率化による時間削減の恩恵が他部門にも波及し、全社的な生産性向上につながる。

• 営業リソース増加の視点
余剰時間を活用することで、新規顧客獲得やクロスセルの機会が増加し、売上が加速度的に伸びる可能性が高まる。

•財務リソース増加の視点
IT投資によって解放されたリソースが、新規プロジェクトや市場開拓に振り向けられ、企業の成長速度を加速させる。

営業リソースの増加が売上に与える影響

特に余剰時間を多く確保できる可能性については、営業部門を例に考えると分かりやすいでしょう。IT投資による業務の効率化によって、本来の営業活動に充てる時間を増やせることが売上増加に直結する重要なポイントになります。

例えば、10名の営業スタッフが1日1時間の余剰時間を営業活動に充てられるとすると、年間では2,400時間分の追加営業リソースが生まれます。仮に営業スタッフが1時間あたり1件のアポイントを取得できるとすれば、年間2,400件の商談機会が増加します。そのうち10%が成約につながると仮定すると、240件の追加成約が見込めます。もし、1件あたりの平均受注単価が50万円だとすれば、1年間で1億2000万円の売上増加につながる計算になります。

このように、IT投資によって間接業務を削減し、営業リソースを本来の業務に集中させることで、投資額をはるかに超える売上増加を実現できる可能性がある ことを考慮すべきです。IT投資は単なるコスト削減手段ではなく、企業全体の生産性向上と収益拡大をもたらす経営戦略の一環であるという視点を持つことが重要です。

4. 定量的なROIと定性的なROIのバランス

定量的ROIは数値で測れるため、投資判断の基準として分かりやすいですが、定性的ROIも無視できません。
例えば、IT投資によって意思決定の迅速化が実現すれば、市場変化への対応力が向上し、長期的な競争力を強化できます。また、従業員の満足度向上は、離職率の低下や生産性の向上につながり、間接的に業績に好影響を与えます。
定性的ROI（数値化が難しいが重要な効果）が向上するケースとして例を示します。

• 意思決定の迅速化：
システム導入によりリアルタイムでデータを把握できるようになれば、経営判断のスピードが向上し、競争力を強化できます。

• 従業員満足度の向上：
業務負担が軽減されることで従業員のストレスが減り、生産性向上につながる可能性があります。

• ブランドイメージの向上：
最新のIT技術を導入することで、サービスの品質や提供速度が向上し、取引先や顧客からの信頼を強化できる場合もあります。

定量的ROIだけでなく、定性的なROIも含めて評価することが、IT投資の成功につながります。

5. 1年での回収が難しいケースとその対策

すべてのIT投資が1年で回収できるわけではありません。
例えば、ERPシステムの刷新や新規事業向けのシステム導入は、長期的な視点が必要です。
短期的な費用対効果だけでなく、中長期的な影響も考慮する必要があります。

例えば、業務効率化や人件費削減といった直接的な利益は測定しやすいですが、意思決定の迅速化や組織の柔軟性向上など、間接的な利益については定量的な評価が難しいのが現状です。
これから1年以内の回収を目指すべきケースと、それが難しい場合の判断基準について整理してみます。

長期的なIT投資が必要な場合

以下のようなケースでは、2〜3年以上の回収期間を見据える必要があります。

• 基幹システムの刷新：
ERPやSCMの導入は、企業全体の業務フローを変革するため、短期での回収は難しい傾向にあります。

• 新規事業向けのシステム導入：
市場が未確定な新規事業にIT投資を行う場合、成果が出るまでに時間を要する可能性があります。

• 組織のITリテラシー向上が必要な場合：
システム導入だけでなく、社内教育を並行して行う必要がある場合は、定着するまでの期間が長くなります。

長期回収のIT投資を成功させるための対策

• フェーズ導入
一度に大規模なシステムを導入するのではなく段階的に導入し、各フェーズでROIを評価しながら投資を進めることで、リスクを分散します。

• 短期回収プロジェクトとの組み合わせ
基幹システムの刷新と並行して短期間で効果を出せる小規模なIT導入を実施し、短期間で効果を出すことで、全体の投資効果を高めます。

まとめ. IT投資の判断基準をどう持つべきか？

IT投資の判断基準として「1年で回収できるかどうか」は重要な視点ですが、それだけにとらわれず、定性的な効果や長期的な競争力の向上も考慮する必要があります。具体的には、以下のステップで判断を行うことをお勧めします。

1. 投資目的を明確にする
特に直接的なコスト削減や売上向上につながるものは、積極的に検討すべきです。

2.定量的・定性的な評価基準を設定する
ROIを単なる数字で測るのではなく、企業の成長や競争力強化の観点からも評価することが求められます。

3.短期回収が可能な投資と長期投資をバランスよく組み合わせる

これらのポイントを踏まえ、柔軟にIT投資を評価することで、企業の成長を加速させることが可能となります。

この記事を書いた人について

谷尾 薫

オーシャン・アンド・パートナーズ株式会社　代表取締役
協同組合シー・ソフトウェア（全省庁統一資格Aランク）代表理事

富士通、日本オラクル、フューチャーアーキテクト、独立系ベンチャーを経てオーシャン・アンド・パートナーズ株式会社を設立。2010年中小企業基盤整備機構「創業・ベンチャーフォーラム」にてチャレンジ事例100に選出。

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